2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
そしてまた、臨時接種、予防接種の類型につきましても、まさに接種の実施後の感染状況であるとかその効能等を踏まえて適宜見直していくべきものであるというふうに考えております。 いずれにせよ、厚労省としては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を目指すとともに、ワクチンの薬事承認後に備えまして、迅速、円滑に接種を行う体制の整備、これに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
そしてまた、臨時接種、予防接種の類型につきましても、まさに接種の実施後の感染状況であるとかその効能等を踏まえて適宜見直していくべきものであるというふうに考えております。 いずれにせよ、厚労省としては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を目指すとともに、ワクチンの薬事承認後に備えまして、迅速、円滑に接種を行う体制の整備、これに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
特に、中国人の観光客の方への意見、苦情などが多く出てきておりまして、こういったものの多くは、今お話がありましたように、例えば添乗員が移動中のバスの車内で特定の商品を宣伝して、引率した免税店で購入するようにしむけているとか、あるいはその商品が不当に高額で、後になって効能等がないということが判明して、だまされたといったようなものでございます。
医師の処方箋が必要な医療用の医薬品は、効果、効能等において人体に対する作用が著しく、重篤な副作用が生ずるおそれもあるため、薬剤師が対面販売することが必要不可欠でございます。医療用の医薬品までもインターネット販売の対象とすることには反対であることも申し述べておきます。
三、温泉に対する国民の信頼を確保するため、温泉成分等の情報提供に当たっては、効能等に関する掲示内容や掲示方法等について必要な見直しを行うこと。また、利用者の健康保護の観点から、温泉分析に当たっては、温泉のゆう出場所ではなく、利用者が実際に温泉を利用する場所での分析を検討すること。
これは、効能等を何も言えないのが今の現状であります。しかし、消費者にとってみると、正しい情報と安全な商品が提供されるのが当然であるというふうに僕は考えております。この健康食品についても十分な情報開示をしていただく、そのような法的な環境整備について食品安全部長さんはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
最近は、薬をもらいますと、薬の効能等も非常に細かく出てくるようになりました。そういうことを、やはり薬剤師の方々が患者とのコミュニケーション能力を持って存在するということが必要になってきた、私はこう思っております。
いわゆる今回の健康食品の関係等を見ますと、いわゆる個人輸入の形で入っている例が多いわけでございまして、その場合、いわゆる個人輸入代行業というものを通じて入ってくるケースがございますけれども、今、委員御指摘のように、いわゆる個人輸入代行業という形であっても、具体的に薬剤の商品名、効能等が明らかにされているような広告を行うという場合には、いわゆる未承認医薬品等の広告に該当するものというふうに考えられます
御承知のように、景品表示法第四条一号では、商品の品質とか効能等商品の内容につきまして一般消費者に著しく優良であると誤認される表示は不当表示として禁止されております。 御指摘の表示がその不当表示に該当するかどうかというのはここでは直ちにお答えできかねますので、表示の内容等よく検討したいと思います。
○説明員（中島治康君） 警察は、健康食品についてとやかく取り締まりしているわけではございませんので、その健康食品として売られているものの中で、成分なり、あるいは薬効の表示、あるいは効能等の表示、それから用法等が医薬品と認められるものについて、これは四十六年の業務局長の通達がございます。それに従って取り締まりをいたしております。
ですから、効果・効能等の標榜によって薬事法に抵触をするような場合もありますから、そうしたものについては従来から無承認、無許可の医薬品等として取り締まりを行ってきたところでありまして、今後とも、その措置は同様に続けていくつもりです。
○説明員（宮嶋剛君） 新薬につきましては、先生御存じのとおり、薬事法に基づきましてその成分とか、あるいは分量とか、用法とか、効能等につきまして、その時点その時点におきます最高の科学的な水準と申しますか、そういうものから厳重な審査を加えまして決定をいたすものでございます。
○説明員（宮本保孝君） その点に関しましては、午前中政務次官が御答弁申し上げましたが、われわれといたしましても、今回の計画につきましては、確かにいろいろと運輸当局あるいは政府全体といたしまして、総合主義に立ったほうが、まだまだ国鉄としましては近代化ということがはかられますし、諸外国のように鉄道というウエートが非常に低くなった国におきましては別でございますけれども、今日鉄道の効能等が見直されております
なお、慢性毒性におきましても、当時の資料といたしましても、やはり病院等におきます臨床実験が相当数添付されておりまして、そういった臨床実験におきます患者の状況等から、そういった推定をいたしまして、いま申し上げましたような疾病に対します効能等をにらみ合わせまして、本薬品の有効性を判断いたしまして、承認を与えておる次第でございます。
消費者保護会議の第四回の会合でも明らかにされましたように、医薬品の効能等の再検討を昭和五十年を目途に進められておるというのですが、現在までどういうふうにこれに対応してこられたのか、手をつけてこられたのか。五十年までの年次計画がどういうふうで、どういう作業日程で進められておるのか。 第二点は、諸外国で薬効なり副作用が問題とされた場合、非常に早く情報をキャッチしていろいろな施策が行なわれておる。
すなわち、食品添加物の再検討、残留農薬の規制基準設定、医薬品の効能等の再評価、規格、表示の適正化、消費者啓発、地方の消費生活センターのテスト施設の助成等を引き続き実施するほか、今国会に、計量法の一部改正法案及び不当景品類及び不当表示防止法の一部改正法案をすでに提出いたし、また、割賦販売法の一部改正等についても準備を進めているところであります。
○武藤政府委員 いまの先生の御設例につきましては、特にそれを強調して広告するということは不適当、ただ効能等をとっている場合には、それを一般的にほかの効能と含めて広告をするということは差しつかえない、かように考えます。
このため政府は、昨年の第三回消費者保護会議の決定に従いまして、消費者保護に関する諸般の施策を鋭意進めてまいったところでありますが、さらに、去る十月十二日に第四回消費者保護会議を開催いたしまして、新たに微量重金属規制の計画的な実施、医薬品の効能等の再検討、割賦販売及び不当表示等の規制強化のための制度改善など、具体的施策を決定いたしたところであります。
それから、有名人等が薬の効能等を保証するような表現をすることは薬事法の広告基準に違反いたしますので、当然に薬事法違反になります。それから、有名人が推薦もしくは常用しているということで効能、効果を誤認させるようなことを言いますと、これは、先ほど申しました、私どもが指導しております自粛要綱違反でございますので、この点は十分行政指導をしなければいけないということで現実に指導しているわけでございます。
○谷村政府委員 御指摘のような事例がございますし、また、その事例について考えた場合に、やはりおっしゃったように、品質あるいは効能等においてどの程度の差があるかという問題はございましょうけれども、かりにもそういうことが消費者に対して不信を招き、あるいは消費者の利益をそこなうというふうなことであれば申しわけないことでありますので、私どもとしても、そういう再販商品の問題について、そういうことがあればよく注意
なお、ニューヨーク・タイムズ紙によりますと、今回の回収理由は、配合剤であって、配合理由が乏しいもの、あるいは効能等の広告について間違いのあるものなどが対象となっておるようでございますが、いま申しますように、正確な資料及び根拠の到着を待っております。